全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

昔、公認会計士の最終試験を受験した際に出題されました。課税範囲や税率などが変わります。

公共法人→都道府県や市町村など。法人税の課税なし。

普通法人→株式会社など。いわゆる中小企業は優遇措置あり。

公益法人等→公益社団法人、公益財団法人など、公益性を認定された法人。公益性のある事業から生じた所得に課税なしなどの優遇措置あり。

協同組合等→生協、農協、信用金庫など。中小企業のような優遇措置があり。

人格のない社団等→同窓会など、「法人」ではない団体。公益性のある事業から生じた所得に課税なしなどの優遇措置あり。

大まかには以上の種類に分かれます。

JOLED破綻、日の丸ディスプレー阻んだ技術・市場・投資 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

官民ファンドということですが、日本の大企業同士の合弁ってうまくいかないですね。企業文化の違いが大きく、素早い判断が難しそうな印象です。

2023年4月1日以降の農地法は、いわゆる下限面積の規制（農地法3条2項５号）がなくなります。当該条文上は50a（アール）が下限、さらに行政上の裁量で実質10aが下限でしたが、農業委員会の裁量で決められるようになります。したがって、行政上の裁量で10aの下限すらなくすことも可能となります。

aというと、小学校以来なじみがない面積の単位ですが、1a=100㎡ですので、10aは、1,000㎡となります。1,000㎡を坪に換算すると、約302.5坪になります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51456aa7ddecf42effd1a1a1f7d9cf8d206331a9

役員報酬（給与）は、日本の法人税法だと、「不相当に高額」の場合、経費として認めてもらえません（法人税法34条）。この判断基準が不透明なところがあり、確固たる根拠が整理できていないのが現状です。税務調査での指摘の場合は、同業他社に比べて高額といった基準を出してきますが、これに反論するにはどうすればいいのでしょうか？

役員の貢献度合いを第三者に説明できるように準備しておき、当該整理に基づいて支給することになる？

開発の途中で当初計画した仕様が変わってしまうようなシステム開発に向いています。計画から導入前のテストを小さい単位で繰り返すようなイメージでしょうか。小変更を繰り返していき、結果的にシステム変更を完成するようなもの。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24AZN0U3A320C2000000/

ドイツ銀行も以前から定期的にニュースになってますね。いつまで続くんでしょうか。