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自己紹介

 このサイトを運営している公認会計士越田圭事務所(登録番号20096)の所長の経歴はこちらです。普段の拠点は石川県金沢市ですが、現地出張、セキュリティを厳重にしたオンライン会議システム等により、日本全国各地の方に対し、業務の提供が可能な体制となっています。

事務所所在地:〒920-0017 石川県金沢市諸江町下丁412番地2

 対応業務は以下のとおりで、会計士としての業務が主なものになっています。

・地方公共団体に対する外部監査(様々な都道府県で経験あり)

・会社法に基づく会計監査

・金融機関(信用金庫、信用組合及び農業協同組合)に対する法定監査

・その他非営利法人に対する法定監査

・専門誌への寄稿、書籍出版

https://cir.nii.ac.jp/crid/1580010136928376960

 上記URLは、著作の一覧です。ただし、反映のタイミングが、掲載や出版から2,3か月後であるようです。

《能登半島地震関連追記》

能登半島地震関連の情報のリンクを載せておきます。

https://www.mof.go.jp/public_relations/disaster/202401_notohantou-jishin/20240102104555.html

財務省のサイトです。税制だけでなく融資などの情報もあります。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-mokutekibetsu.html#hisaisya

石川県の被災者向けサイトです。

 

島嶼町村制

島嶼町村制は、離島に適用された特別な町村制度です。1888(明治21)年の町村制では、沖縄県や勅令指定の島嶼を適用除外とし、別制度を予定していました。

1907(明治40)年、勅令第46号「沖縄県及島嶼町村制」が公布され、1908年から沖縄、奄美、対馬などで施行され、伊豆・小笠原諸島にも順次適用されました。町村会はありましたが、町村長は府県知事が任免するなど、自治権は制限されました。

その後、対馬は1919年、沖縄と奄美は1920年に一般町村制へ移行しました。1940(昭和15)年4月1日、勅令第238号により島嶼町村制は廃止され、東京府の島嶼にも原則として一般町村制が適用されました。なお、一部の小島は適用除外のままでした。

1947(昭和22)年施行の地方自治法は旧町村制を廃止して新たな地方自治制度を定めましたが、島嶼町村制はそれ以前に廃止済みであり、地方自治法で廃止されたものではありません。