1株券が発行されている場合
株券を交付しなければ無効。ただし、株券発行会社が行う自己株式の処分は株券を交付しなくてもOK（会社法128条1項）。
2株券が発行されていない場合
株券発行会社に対し、無効（会社法128条2項）。株式譲渡の当事者間の売買の効力については有効（いわゆる相対的無効説、最高裁昭和４８年６月１５日第二小法廷判決など）。株券の発行を会社に請求していたのに著しく遅延するなどして、やむなく譲渡した場合等、株券発行会社に対しても有効となる場合もある（最高裁昭和４７年１１月８日大法廷判決）。