新リース会計基準への対応

ASCII.jp:freee、新リース会計基準の対応状況に関する調査データを公表 すでに対応を開始している企業は4割弱

国内の上場会社および会社法上の大会社に該当する法人とそれらの子会社・関連会社に該当する法人の会計担当者が対象ということですが、案外と割合が少ない印象です。

当社連結子会社となったPost and Telecommunication Finance Company Limited(ベトナム)にかかる持分取得買収前の不適切な会計処理の発覚について

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250606584090/

買収の無効を主張するようですが、仮に無効が認められるとしても時間がかかるでしょうね。法務費用もかさみそうです。

決算短信開示後の訂正

https://www.pigment-hd.co.jp/assets/%28teisei%20suuchidata%20teisei%29%20%5B2025nen3gatuki-kessanntannsinn%5Bnihonkijun%5D%28renketu%29%5D%20oyobi%20%5Bhoujinzeitouchouseigaku%28eki%29nokeijou-ni-kansuru-oshirase%5D%20no-ichibu-syuusei-ni-kansuru-oshirase-20250529.pdf

税効果会計の誤りで多数の箇所にわたって、訂正があるようです。