2022年10月 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

原稿寄稿

消費税の本です。この中のごく一部ですが、私の原稿が入っています。著者は租税法業界で著名な酒井克彦先生です。

「税理士業務に活かす通達のチェックポイント―消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10―」というタイトルです。

昨今の相続税・贈与税の一体化で、いわゆる暦年贈与特例（1年間に110万円までの贈与は非課税）がなくなるのでは？という話題です。

仮になくなる場合は毎年12月ごろに発表される税制改正大綱で何らかの示唆があるので、そこに気をつければいいかと。例えば、住宅借入金控除の割合が1%→0.7%になりましたが、改正が発表される前の税制改正大綱で含みがある記述がありました。

川崎市の事例。住民監査請求があったようです。監査委員の判定がどうなるのか。監査委員が棄却したら裁判沙汰なのでしょうか。

先週末の大規模介入以後、150円台定着が難しくなりましたね。ようやくドル高円安トレンドは一段落という感じなのでしょうか。

不信任決議で失職なんですね。学校の勉強で習ったのはリコールでしたが、地方自治法178条にあるように、不信任決議→議会の解散又は失職という流れもあるんですね。

しかし、今回の場合は、1回目の不信任決議で議会を解散、2回目の不信任決議であるため、村長が失職という流れになったようです（地方自治法178条2項）。

人手不足なのでしょうか？保育園など学校法人の会計監査で人件費を検証する際は、必ず当該人員が実在していることを確かめますね。ここの場合は、タイムカードの偽装など、手の込んだことをやっていたのかもしれませんが・・・

型が古くなったら使われなくなりますよね。公立学校から貸与されるPCやタブレットを見えていると、古いモデルが多く、教師や子供にとって使いづらそうで、悩ましい問題です。モデルの更新サイクルが短いので、購入ではなく（オペレーティング）リース、レンタルで物品調達するのがいいんですかね。