カテゴリー: 諸法律

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26C7W0W5A320C2000000/?n_cid=BMTR2P001_202503271700

株主総会の招集通知にも詳細な財務情報が掲載されているわけですが、上場会社の招集通知については簡素化する方向になるのでしょうか。

https://www.ndl.go.jp/jp/copy/fee/fee1.html

こちらにあるように、著作権法31条5項に基づく「補償金相当額」を支払う必要があるため、急ぎでない場合は、従来通り、紙面複写を依頼したほうがいいですね。

ちなみに代金は複写枚数12枚で5,000円近くになりました。

 

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1683893

市街化調整区域というのは、市街化を抑制すべき区域をいいます（都市計画法７条３項）。ということで、住宅などは原則として建てられないのですが、公営住宅を整備する必要があるため、こちらの規制を調整しようとしているようです。

https://www.zeiken.co.jp/zeimuqa/article/202503/QA2025030101.php

種類株式の記事が掲載されましたので、よろしければご笑覧くださいませ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86576070W5A200C2EE9000/

上場会社については、会社法計算書類と金商法有価証券報告書の統合もしてほしいところですね。

https://nordot.app/1256490099359350853

会社法の特別背任容疑のようですね。

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250122-OYT1T50036/

「下請け」と呼ばずに「協力会社」という呼び方をするのは、一部の建設会社で効きましたが、法律用語も変わるんですね。