カテゴリー: 租税法

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/D.pdf

国税庁の資料です。新リース会計上は、現行リース会計でいうオペレーティングリースも資産・負債計上が必要になりますが、法人税法では、現行と取扱いが変わらないので、申告調整が必要になるようですね。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2506xx/pdf/02.pdf

こちらが改正後の法人税基本通達です。7-6の2-10の2に、「賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い」がありますが、これは、オペレーティングリースによる資産・負債計上は対象とされていないものと考えられます。

昨日ですね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52b86bfcfe7c9f51e8389c452ac6de81308a9197

こちらは売上除外ですね。

https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20250627/5010028720.html

いつものように架空外注費の案件です。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20250619/6010024713.html

県漁協は、秋田県内の漁協が合併するなどしてできた組織のようで、県知事がコメントした経緯がよくわからないですね。

https://shop.gyosei.jp/products/detail/12408

消費税関係の記事を寄稿しました。よろしかったら、ご笑覧くださいませ。

https://www.city.oyabe.toyama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/123/taiyoukou.pdf

建築基準法が今年の4月に改正されて、新築住宅等で「省エネ基準」が義務化されました。これに伴い、太陽光パネルを設置する住宅も増えるかと思いますが、その際の固定資産税の取扱いがどうなるのか、リンク先に記載があります。家屋と一体か、そうでないかで取扱いが変わります。