カテゴリー: 租税法

〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8c0477b19f974d76cd1a8a81a32cfa3b9ca11d

税負担も痛いですが、走行距離税を測定するための機器の取り付けを強制されるなどの事態になるのもいやですね。

新リース　法人税法上の取扱い

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/D.pdf

国税庁の資料です。新リース会計上は、現行リース会計でいうオペレーティングリースも資産・負債計上が必要になりますが、法人税法では、現行と取扱いが変わらないので、申告調整が必要になるようですね。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2506xx/pdf/02.pdf

こちらが改正後の法人税基本通達です。7-6の2-10の2に、「賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い」がありますが、これは、オペレーティングリースによる資産・負債計上は対象とされていないものと考えられます。