https://jicpa.or.jp/specialized_field/20241115eaf.html
用語の見直しや他の監査基準委員会報告書の改正に伴う変更が中心のようです。「有効」→「良好」に変わるんですね。
全国対応の公認会計士越田圭事務所(北陸地方の石川県金沢市所在)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20241115eaf.html
用語の見直しや他の監査基準委員会報告書の改正に伴う変更が中心のようです。「有効」→「良好」に変わるんですね。
https://www.ey.com/ja_jp/insights/consumer-products/info-sensor-2024-10-05-industries
この記事では、負債が増加することにより、公認会計士による会社法監査が必要となる子会社が増える可能性があるとあります。しかし、新リース会計基準は、上場会社の子会社や、上場会社自身又は上場を目指す会社でもない限り、適用することはないでしょう。
というわけで、新リース会計基準により、会社法監査が新たに必要となる会社は、以下のパターンが想定されます。
1 上場会社の関係会社(グループの方針次第では子会社だけとは限りません。)
2 上場会社自身(金融商品取引法監査は受けていますが、会社法監査を併せて受けていない場合もあります。)
3 上場を目指す会社(上場準備会社)
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/asuka.pdf
厳しい指摘が並んでいますね。その中でも、「倫理観の欠如」とまで言われるとは手厳しいです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DR30Q4A031C2000000/
監査人はEYだったようです。大手の一角ですね。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240918586231/
書面をスキャンしたものなので、見づらいですね。文字検索もできないですし。事案が暗号資産業界のものなので、その道の精通者も関与しているようです。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240910582868.pdf
会社が会計監査人の変更を決めたのではなく、会計監査人の方から辞任したい旨の通知があったということです。会計監査人は、先日、公認会計士・監査審査会から金融庁に対して処分勧告がなされた監査法人のようですね。
問題文が出ていないので、解答を見ただけですが、監査論第2問の問題2は難しそうですね。輸入の実務を理解している人は少なそうです。