税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令等

令和6年4月から適用ですね。税理法54条の2第1項です。

 財務大臣は、税理士又は税理士法人でない者(以下この項において「税理士等でない者」という。)が税務相談を行つた場合…において、更に反復してその税務相談が行われることにより、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れさせ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けさせることによる納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該税理士等でない者に対し、その税務相談の停止その他当該停止が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

SNSで変な情報をばらまく人がいるので、その対策の一環として制定されたそうです。税理士でも変な情報をばらまく人がいるので、
そちらも対処してほしいものです。

s work pシート

https://railway.jr-central.co.jp/s_work/

東海道新幹線のビジネス向け座席です。
三人掛けの席の真ん中に大きなパーテーションがあるので、横の人と接触することはありません。
最近はインバウンド需要で、普通席はもちろんのこと、グリーン席もかなり混雑しているので、選択肢としていいかもしれません。
なお、普通席の一角にあるので、シートは普通席と同じです。

ポイント取引

物を買ったり、クレジットカードやバーコードでの決済時に付与されるポイント。
このようなポイントは1ポイント=1円としてなど使用できるので、貨幣っぽい機能を果たしています。
税制上の取扱については、国税庁からQAなど出ていますが、事例判断となっており、厳格に対応しようと思うと難しい取引です。

資産除去債務の対象

https://www.jfe-tec.co.jp/jfetec-news/24/4p.html

土地を借りて、その上に建物を建てて、契約終了時に更地にして返還する等の原状回復義務のほか、
PCB、アスベスト、ダイオキシン等、法規で求められる除去義務も含まれます。

資産除去債務に関する会計基準に関する会計基準では、資産除去債務を以下のように定義しています。

「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる。