https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/local-government-dx
地方公共団体別のDX推進状況がまとまっています。
住民サービスのDXが進んで、窓口に行かなくても入手できる証明書が増えてほしいですね。
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/local-government-dx
地方公共団体別のDX推進状況がまとまっています。
住民サービスのDXが進んで、窓口に行かなくても入手できる証明書が増えてほしいですね。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0024005-090.pdf
印紙税です。通常金銭や有価証券の「受取書(名称問わず)」は、課税文書となり、印紙を貼る必要がありますが、
生協が、その「出資者」に対して行う事業に係る金銭又は有価証券の受取書は「営業に関しないもの」として非課税文書とされています。
今回は、「出資者」の範囲が、出資者本人だけでなく、出資者と同一の世帯に属する家族組合員も含まれることになったという話です。
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240614-2.html
ドラマのようなことが現実で起きたんですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06DHZ0W4A600C2000000/
両方上場企業ですね。従来から33%出資していたのいうのはこのニュースで知りました。
https://www.zeiken.co.jp/zeimuqa/article/202406/QA2024060101.php
月刊税務QAの今月号に掲載されております。ご笑覧いただければ幸いです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478981000.html
少し前にアドバイザーの数が足りないのもニュースになっていましたが、こちらは
自治体の職員が足りないという話題です。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-10-10-4-20240528.pdf
本文ではなく概要があるので、概要のリンクです。
情報システムへの依存度が低い企業でも、サイバーセキュリティリスクが皆無ということはなくなったので、
財務諸表監査において、影響がどの程度かを検討する必要が出てきましたね。