https://news.yahoo.co.jp/articles/091503ca22caf4cf67624ae80339cfd6a11b41fd
雇用契約を締結していたのに外注費扱いにして消費税の納付を減らすといったことが発覚したようです。
USスチール
出資比率50%以下ならOK.50%超は認めないという趣旨でしょうか。会計的には出資比率以外も子会社であるかどうかの判定基準がありますから、どのような整理にするのか注目ですね。
株主総会「時期を遅く」、金融庁要請 有報確認、投資家に配慮 企業は人事など影響懸念
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86576070W5A200C2EE9000/
上場会社については、会社法計算書類と金商法有価証券報告書の統合もしてほしいところですね。
特別調査委員会報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9229/tdnet/2560658/00.pdf
例の上場会社ですね。
洋上風力発電で減損処理
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/news/release/2025/20250206001.html
自然現象を使った発電は難しいんですかね。
架空の外注費計上による所得隠し
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20250205/8020022348.html
古典的な手法ですね。
抱合せ株式消滅差益計上の取消し
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250204562596/
子会社の吸収合併で生じた特別利益の取消処理です。印刷会社からの指摘に基づき数値を訂正するという珍しいケースです。過年度決算の訂正にまで波及しており大変な事態ですね。