全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 163

青色申告の承認取消し、税務署職員が青色申告者の帳簿書類の備付け状況等を確認するために社会通念上要求される程度の相当の努力？

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・広島地裁平成7年2月22日判決。これは、税務署職員が納税者を7回訪問しても資料の提出を拒否され、青色申告の承認を取消したもの。

・これは全く資料が閲覧できなかったので、推計課税にいたったもの。

・じゃあ、帳簿書類に相当する資料・データを呈示したが、税務調査担当者が求める水準のものを提示できなかった場合に、青色申告の承認取消しがありうるか？

・検索機能等はないが、納税者側で税務調査担当者から求められたデータを、基礎データの加工により提出したとしても「社会通念」上アウト→青色申告承認取消しなんてありうるか？

・電子帳簿保存法に対応できないと、青色申告の承認を取消しされるかも？という風説が流れている模様。

・過去の裁判例を見ると、いわゆる粉飾決算をした場合、税務調査で要求されたのに帳簿を呈示しなかった場合が典型的。

・じゃあ、電子帳簿保存法が全面適用され、紙面のデータがあるにもかかわらず、電子取引データを呈示できなかったらアウトか？

・過去の裁判例だと「社会通念にそって、呈示を求めたが駄目だった場合」等が青色申告の承認の取消しは適法とされている

・しかし、電子帳簿保存法の適用にともなって「社会通念」なるものは変わるのではないか？

・ということは、電子取引データの呈示を求める趣旨を法律で明確に規定する必要があるのではないか？

・表向きは税務調査の利便性向上は謳われていないのに、強制されるというのは納税者にとって不利ではないか？

・JICPAから気候変動等のリスクに対する財務諸表への影響を検討するための論点整理について、翻訳されたものが提供。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220107cff.html

・被監査会社の技術を利用することもある、気候関連リスクに関する内部統制は、財務報告の枠外の可能性があるので、被監査会社から提供されたデータの信頼性を改めて検討する必要あり等の一般論が記載。

・外部専門家も活用しないと評価は難しい？気象予報会社等に外注？

・消費税は社会保障充実と安定のために使われる（消費税法１条２項参照）

・軽減税率があるが、これは食料品や日刊新聞といった品目により軽減されるものであって、高所得者も低所得者も一律の税率

・低所得者にとっては結局軽減になっていないのではないか？

・せめて食料品くらいは非課税にできないか？

・しかし、「非課税」にも問題があり、食料品を売る事業者の食料品による売上を非課税にしてしまうと、仕入に要した費用のうち消費税相当が控除できなくなり、食料品を売る事業者の負担が増す

・その結果、食料品を売る事業者が仕入に要した消費税相当額を売値に上乗せ（転嫁）し、非課税にしたからといって低所得者に対する保護になりえない可能性がある。

・では、代替手段はあるか？

・農地法4条→農地の転用の制限、農地法5条→農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限

・いずれの場合も許可が必要だが、4条→同一人物が所有し、用途が変わっただけ、5条→権利移動なので、所有人物が変わったという違いあり

・なお、4条による許可をもらったからといって、譲渡していないという主張が通らない場合があるので留意

・札幌地裁平成31年３月27日判決（判例集未登載）は、そのパターン。納税者が4条による許可をもらった＝譲渡していないと同視できるという主張が通じなかった

・同判決は、所得税法上の「譲渡」と、租税特別措置法（相続税法関係）の「譲渡」は、必ずしも同じ意味ではない旨を示した判決としても留意が必要。

・農水省検査マニュアル別冊事例13の解説。経営改善計画に比べて業績が下振れだが、資金繰りは問題ない債務者に対する貸倒引当金の自己査定。

・経営改善計画は利益ベースで策定されるパターンが多い。利益ベースの方が作りやすいから？

・しかし、手間はかかるが、資金繰り表の計画も作った方が金融機関に心証がいい。なぜなら、金融機関内部でも融資担当者が上司や融資を審査する部署に説明する際の材料が用意されているから。

・建設や不動産など、売上の計上に至るまで、1年以上かかる業種の場合、資金繰りは死活問題。売上至上主義は理解できるが、受注先からの支払い条件に留意し、中間金を早くもらえるように留意する必要あり。

・事業者にとって悩ましいのは業績もそうであるが、資金繰りの方が切実

・赤字連続でも倒産しない会社は多々あるが、資金がなくなったら倒産

・事業者自身の資金繰りを見るためには資金繰り表の作成が必要

・第三者が見てもわかりやすい資金繰り表が作ってあると、金融機関にも印象がよく、新規融資にも応じてもらえる可能性が高まる

・では、資金繰り表ってどう作るか？上場会社であれば、キャッシュ・フロー計算書というのものがあるが、これは資金繰り表とは似て非なるもの

・世の中で見かけるキャッシュ・フロー計算書は、「間接法」というものが大半

・間接法は損益計算書数値や貸借対照表の増減数値をもとに作成するので、作成が比較的容易ではあるが、資金自体の動きはわかりづらい？

・資金自体の動きを見るにはどうすればいいか？まず「資金」って何なのかを事業者自身が定義づける必要があるのではないか？

・定期預金はすべて資金にしていいか？預入期間が複数年にわたるようなものであっても含めるべきか？そうではないか？