※ 論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。
・電子帳簿保存法に対応できないと、青色申告の承認を取消しされるかも？という風説が流れている模様。
・過去の裁判例を見ると、いわゆる粉飾決算をした場合、税務調査で要求されたのに帳簿を呈示しなかった場合が典型的。
・じゃあ、電子帳簿保存法が全面適用され、紙面のデータがあるにもかかわらず、電子取引データを呈示できなかったらアウトか？
・過去の裁判例だと「社会通念にそって、呈示を求めたが駄目だった場合」等が青色申告の承認の取消しは適法とされている
・しかし、電子帳簿保存法の適用にともなって「社会通念」なるものは変わるのではないか？
・ということは、電子取引データの呈示を求める趣旨を法律で明確に規定する必要があるのではないか？
・表向きは税務調査の利便性向上は謳われていないのに、強制されるというのは納税者にとって不利ではないか？