所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
地方自治法に規定される契約形態。契約の性質又は目的が競争入札に適しない場合に限り、例外的に許されるもの。通常は、競争入札等を経て契約することで、特定の者との癒着を防止し、無駄な支出を防ぐことが目的。しかし、特殊技能があったり、緊急性があったり、金額的に少額等特定の場合は、競争入札なしで契約できるというもの。
というわけで、「随意」とついているが、民間の感覚では一般的な契約が随意契約と思っていればいい。
では、競争入札ならば必ず公正な契約ができるかというとそういうわけでもなく、契約内容が不明確だったり、契約の予定金額が安すぎる等の原因で、入札参加者が増えず、1者のみしか参加しない場合もある。また、入札価格の漏洩等で逮捕者が出るなど、現在でも完全に公正な競争ができないこともある。
主に公認会計士監査を受ける企業が適用する会計基準を策定するASBJが公表した「金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対するコメント。論点整理の段階なので、会計基準が公表され、さらに当該会計基準が適用されるまでは長いんですかね？
しかし、暗号資産関係のビジネスは日進月歩なので、論点整理に時間をかけすぎていると、論点整理が陳腐化する可能性もあるでしょう。
暗号資産を取り扱う会社や業界団体からは会計基準の策定を早期に行ってほしい要望がありますね。会計基準がないと、上場申請がかなり困難であり、上場による資金調達が困難ですからよくわかります。
従来の会計ソフトと比較した、現在の会計ソフトが進化した点を簡単にまとめると以下のとおり。
・クラウド技術の使用→自社PCにソフトのインストールが不要。常に最新のソフトが使えて、制度改正にも対応しやすい。ただし、インターネット環境が充実している必要がある。
・インターネットバンキング、クレジットカード明細からの自動仕訳生成→インターネットバンキングやクレジットカード会社のサイトから預金通帳データ、クレジットカード使用明細データをCSVデータ等でダウンロード。当該データから仕訳を自動生成するというもの。ただし、100％正確でなく、また、消費税を計算するための判定まではできないと思われるので、まだまだ手入力が必要な場面が多いと思われる。
・スマートフォン等で撮影した請求書、領収書等の画像データからの自動仕訳生成→紙の根拠資料をカメラ撮影又はスキャナー取り込みして自動仕訳を生成するというもの。これも、CSVデータと同様の問題があると思われる。
・会計周辺業務との連携→販売管理、購買管理、給与計算といった会計周辺業務と連携するソフトを導入して効率化を図るもの。販売管理における納品データに応じて売上高計上の自動仕訳生成、入金に応じて売掛金減額の自動仕訳生成といった、本格的な販売管理システムを導入するのと類似の管理体制が構築できるようになったというもの。ただし、本格的な販売管理システムよりは簡便化されているとはいえ、当該ソフトを使う側にも知識が求められる点に留意。
明日17日に日銀政策決定会合の結果が発表されますが、その前の15日に日本国債の先物に売りが入り、サーキットブレーカーが発動したという記事。サーキットブレーカーとは、価格の騰落が一定基準以上になったため、一時的に取引を停止する措置です。
サーキットブレーカーが入った後は上昇しており、平穏を取り戻していますが、油断がならない状況です。本日16日は米国の連邦準備制度理事会の話題で持ちきりですが、こちらも恐ろしい話だと思います。今後、再び投機的売りがやってきて、株価や為替レートが大きく変動する可能性があり、荒れ相場が続きそうです。
なお、国債先物が個人で取引できるのは日本だと、光世証券（ただし、日中のみ）とIB証券（日中だけでなく夜間取引も可能）の2社のみのようです。
10年ほど前の財務諸表監査から、仕訳を抽出して、当該仕訳に対して根拠資料との整合性を確かめるといった手続が重視されている。この手続はむやみやたらにやるものではなく、「リスクシナリオ」といって、誤りや不正がある可能性が高いと判断する仕訳を抽出できるよう、抽出条件を決める必要がある。この抽出条件次第で、手続の量が変わるので、使える時間と有効性のバランスを考えて設定する必要がある。
なお、初学者は勘違いしがちであるが、リスクシナリオに基づき抽出された仕訳は全件手続を実施しないと、実効性のない手続とされてしまう。抽出された仕訳が多すぎると判断した場合は、サンプルで部分的に手続を実施するのではなく、リスクシナリオの練り直しが必要である。IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ（IT委員会研究報告第53号）のQ27等を参照。
その割には米ドル高も続いているような・・・。円安が続き、しかも賃金も上がらない日本は苦しい状況が続く？
県民割にしたって、事業の財源は国なんだから「GoTo」再開で問題がないんだろうけど、世間の批判が怖いんでしょうか？
県民割のお金の流れ 国→県→宿泊事業者
GoToのお金の流れ 国→宿泊事業者
こうなっているので、県を挟まない分、GoToの方がお金を効率的に配れると思いますが、「また感染拡大させる気か！」といった批判を避けるための対策なんでしょうかね・・・？いったん県を通すことでどうしても事務の手間が発生し、結局増税として国民の負担が増す気がするのですが・・・