全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 116

米国、ＢＴＣとＥＴＨの明確な会計基準に向け前進、ＮＦＴとステーブルコインは後回しに

アメリカにおいて、BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)について、明確な会計基準がないというのは意外です。暗号資産（仮想通貨）の会計基準に関する議論は日本の方が進んでいるのでしょうか。

現在の仕事についてから、専門書の購入で大変お世話になりましたね。業績不振ではなく、再開発が原因というのが救いですが、再び戻ってくるのは閉店から5年後くらいですか。

近頃はネット通販でも「試し読み」ができるようになって、店舗を構える書店はますます厳しいですね・・・

市況の話が続きますが、株価が堅調ですね。昨日の三者会合で為替が大きく動くことなくドル円143円台後半で膠着していますね。日本の10年国債の利回りは日銀防衛ライン付近まで上昇しており、このあたりで激しく動くのかどうかですね。

しかし参加者に、財務大臣・金融庁長官・日銀総裁はいないよう。円安ドル高対策の会議だと思いますが、どうなりますかね。

ドル高円安のトレンドが加速していますね。1ドル＝143円台は1998年以来とか。

1998年の6月にドル売り円買いの日銀介入があったみたいですが、今回はどうなりますね。

参考：https://www.moneypartners.co.jp/market/boj/

取締役会→株式会社の業務執行機関。開催頻度は3か月に一度以上（会社法363条２項）。

理事会→社団法人、財団法人の業務執行機関。開催頻度は3か月に一度以上という点は、株式会社と同様だが、「定款で4か月を超える間隔で2回以上実施」といった、開催頻度の緩和措置も可能（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律91条２項（社団法人の場合）、197条（財団法人の場合））

理事が10名以上で、かつ、非常勤の理事が多い場合、この開催頻度を守るのが難しいので、定款で緩和しておくことも考えられる。少人数で重要事項を話し合いたい場合は、経営委員会、常務会といった任意の機関で対応するというのも一案。

財務諸表監査を受けていない企業だと、減価償却計上漏れ、貸倒引当金の計上不足、在庫評価損の計上不足、といったようなことは案外多いです。このような企業に融資する金融機関は、融資先から情報の提出を求め、融資先の財務実態を改めて算定し、利率等を決めています。

ですので、粉飾決算の検知は案外できているのではないかと持っていますが、ビッグデータによる粉飾決算の検知とはどのようなことを想定しているんでしょうね？売上高とか在庫の架空計上など？