法人→法人番号の頭に「T」を付けたものと同じ。つまり、検索サイトで「T+法人番号」でヒットすれば、登録されている。ただし、申請中の場合はヒットしないので、金額が大きい場合は個別に照会する。
個人→法人のような規則性なし。個別に照会必須。
(本投稿時点の状況に基づく記述)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
法人→法人番号の頭に「T」を付けたものと同じ。つまり、検索サイトで「T+法人番号」でヒットすれば、登録されている。ただし、申請中の場合はヒットしないので、金額が大きい場合は個別に照会する。
個人→法人のような規則性なし。個別に照会必須。
(本投稿時点の状況に基づく記述)
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/CPSF_ver1.0.pdf
経産省が公表している指針です。電磁的な空間(サイバー)だけでなく、物理的な空間(フィジカル)でのセキュリティも考慮した対策を講じましょうというものです。
300ページ近くある対策ですが、エグゼクティブサマリーを見ておくだけでも有用だと思います。
今年中に衆院解散があるのでは?と言われることもありますが、そうなれば今回当選された方は、一年もたたずに再び選挙になるんですね。
金額基準で計上対象外の取引が出てくるとか、妥協案があるんでしょうか。法人税との調整もどうなるか。
https://ci.nii.ac.jp/ncid/BD00770309?l=ja
私の著書が大学の図書館に所蔵されているようです。数ある蔵書に加えてもらえて嬉しいですね。
普通地方公共団体=都道府県及び市町村(地方自治法1の3第1項)
特別地方公共団体=特別区(いわゆる東京23区)、組合(地方自治法284条にいう複数の市町村による事務組合等)、財産区(地名+財産区、山林等の特定の財産、用水路等の公共的な施設について、地方公共団体として法人格を与えたもの)(地方自治法1の3第2項)
組合は、複数の市町村で組成されるごみ処理の事務組合等があります。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20230419549442/
過年度決算の訂正ではなく、決算短信で開示した速報値ですね。最近は決算短信と有価証券報告書の決算数値がズレることは少ない印象でしたが、出ましたね。