全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

消費税の計算における仕入税額控除は減ってしまうが、当該支出の損金性に問題がない限り、その分法人税の計算における損金が増加するので、免税事業者だから取引辞めます！（又は取引金額引下げます！）というのは意味がわからないような・・・

https://www.bbc.com/japanese/63259800

1か月強で解任とはとんでもない話ですね。政府と中央銀行との連携もうまくいっていないようですし、英国発の世界的な不景気・恐慌が起こらないかどうか不安になりますね。

最高裁で地域制限が争点になった事例がある模様。地方自治法以外の法律との関係も整理したい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0917N0Z01C22A0000000/

これは証券取引所に上場している企業に限定される話題です。見出しだけでは意味がわからず、訂正有価証券報告書を提出し、改めて監査を実施した事例を見てみました。通常の監査報告書だと「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」という見出しなのですが、訂正有価証券報告書に対する監査報告書は「独立監査人の監査報告書」となっており、「内部統制監査報告書」の提出義務はないのですね。

内部統制監査報告書の監査対象は、内部統制報告書なのですが、この報告書、会社ごとの個性はほとんど見られず、定型に近い文言が5ページ程度記載があるのみなんですよね。

これを訂正時の監査対象としたからといって、企業側が不正を避けるのかというと・・・うーんという印象です。

引き続き為替介入ネタです。今のところ為替介入はなさそうですが、今後、相当大規模にやるので、米国以外にも了解をとってやっているのでしょうか？それとも米国との協調介入を模索しているのでしょうか？