20年以上の粉飾決算

https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4999.html

とうとう耐えきれなくなり、民事再生です。税務申告用の決算書が、実態よりもものすごく業績がよく見えていたようです。実態の業績がよくないのに、税負担が過大になるため、税金を払う資金繰りが相当厳しかったでしょうね。

パナソニック液晶ディスプレイ（株）特別清算

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1197999_1521.html

負債総額5836億円とあり、すごい金額ですね。会社の「清算」とは、解散した会社を畳むこと等をいいますが、単に「清算」だと、会社に残った財産を利害関係者へ分配する手続きを指し、「特別清算」だと、通常の清算に支障をきたす事情があったり、債務超過（資産より負債が多く、分配できる財産がない状況）の疑いがある場合の清算をいいます（会社法510条）。

国税・地方税における発信主義と到達主義

　発信主義というのは、郵便書留等で、送付された記録がわかる文書であれば、その発信記録をもって受け付けるという考え方です。というわけで、例えば月末が休日かつ期限となっている申告書等を税務署に提出したい場合、郵便書留等で月末に送付されたことがわかれば、税務署が実際に申告書等を確認したのが翌月となっても、月末をもって提出されたものとみなす考え方です（国税通則法22条、地方税法20条の5の3）。インボイスがらみの書類も同じですね。一方で、到達主義というのは実際に書類等を受領した、確認した日を提出日とする考え方です。具体的な書類は、国税庁のサイトにあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/policy.htm

　なお、送り方ですが、郵便又は信書便とされています。信書便業者の一覧は総務省のウェブサイトにあります。

https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html

新リース会計

リース料総額３００万円未満は、賃貸借処理できるルールは継続するのですが、問題になるのは自動更新の契約です。自動更新がいつまで続くのか合理的に見積もって、その期間内の賃借料総額が３００万円以上になったら、リース会計の適用対象になります。

単年度の支払総額で判断してはいけないので、留意が必要です。