全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 112

監査人交代

年々増えてますね。なお、上場会社の話で、非上場会社の状況はよくわかりません。

上場会社だと、会社から発表があるのでわかりやすいですが、非上場会社は特に発表しません。

国立大学法人などは、契約締結相手を公表するのですが、交代があっても、よく探さないとわかりにくいです。

簡易課税制度を適用したいと思ったら、課税期間の初日の前日までに届出書の提出が必要です。課税期間というのは、特段の届出がなければ、個人なら暦年、法人なら事業年度になります。ということで、例えば、個人が令和5年から簡易課税制度を適用したいと思ったら、令和4年の年末までに届出書を提出する必要があることになりますが、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年９月30日までにインボイスの登録を受ける場合は、登録日において課税事業者になる経過措置があります。

この場合、登録日中に提出する簡易課税制度の届出書に「登録日が含まれる課税期間中に簡易課税制度を適用したい」旨を記載したら、特例的に、届出書を提出した年から簡易課税制度の適用が認められます（28年改正法附則44④、インボイス通達5-1）。法人も同じ取扱いです。

ただし、これは免税事業者を対象とした特例なので、以前から課税事業者であった人が、提出を失念した者には適用されないため注意です。