全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 103

地方議員兼業規制緩和

地方自治法が改正されて自治体との取引がある人でも、取引額が300万円以下であれば、立候補が容認されるようになったんですね。

この改正により立候補者が増えればいいですが、地方議員になった後に当該規制に抵触することになった場合はどのような取扱いになるんでしょうか。

12/10,11の土日にあったようですね。一定の点数が取れれば合格の試験とはいえ、ボリュームがとんでもないと思います。問題文が公表されたら見てみたいですね。

財源とのバランスでしょうね。防衛費の増額もあるようですから、事業者への給付金のように有料化は避けられないのではないでしょうか。

労働組合って規模に関係なく公認会計士の監査を受ける必要があるのですが（労働組合法５条２項７号）、罰則はないんですね。

このような横領に限らず、多額のお金を管理し、第三者のチェックがないとなると、無駄遣いなども発生する懸念があると考えます。さらに、そもそも法律に規定された義務を履行せずに会社に対して権利を主張するというのも変ではないでしょうか。

　冷凍倉庫に係る固定資産評価及び課税処分について、固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示１５８号）に定める「冷凍倉庫用のもの」についての自明の解釈を誤ったとされる事例ですね。要は固定資産税の課税標準を決める自治体の評価が間違っていて、固定資産税の誤った課税が継続していたというものです。

　他にも似た事例がないか探してみたいところです。

倒産ニュースが続きますね。コロナで人々が委縮している状況が続いている割には、補助金が出なくなったのも引き金ですかね。

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