原則的には子会社各自で不良債権（代金回収が遅れている債権）の回収に努めればいいのでしょうが、子会社といっても様々な規模のものあります。
親会社が関与しなくても回収できてしまう場合がありますが、規模が小さいところが各自で弁護士等に委託して、戸別訪問してとやっていると非効率極まりないです。
そこで、親会社に債権を譲渡をして親会社がまとめて回収に乗り出すとかすると、子会社各自が単独で動くよりも効率的に回収できるのでは・・・と言われることがあります。
カテゴリー: 諸法律
請求書を電子データと紙のデータ、両方受け取った場合の対応
久々に電子帳簿保存法関連です。電子データと紙のデータ、両方受領した場合の取扱いです。電子データが正のデータとされると、電子取引となり、電子データを印刷して保存しておくという今までの実務が認められなくなる？とのことです。
結論から申し上げますと、紙のデータがあれば十分であり、特別な対応は不要と考えます。全く同一の内容であれば、電子データは紙にも出力したデータをデータのままで相手方に送付したものにすぎないからです。
なお、電子データで正本とか副本とか持ち込んで説明する人もいますが、電子データに正本も副本もありません。すべて同一です。また、紙のデータでも正本と副本の区別というのは当事者間で決める者かと思います。通常は、「控えとして・・・」とか「請求書（控）」のように、正本と副本を区別するための記載があるので。
交際費等の使い込み発覚で社長解任
https://www.asahi.com/articles/ASQ9H6JXNQ9HUTPB00T.html
内部通報で発覚したとのこと。しかし、最近は詳細が発覚する前に電撃解任の事例が多いですね。こちらの方は、9/15以降、代表取締役社長は解任されましたが、取締役としては残っているようです。取締役を解任するには、株主総会を開催する必要があり（会社法339条１項）、この会社は上場会社ですので、不特定多数の株主が存在し、相当な手間がかかるかと思いますが、現在のところ、解任する方向で進んでいるようです。ここまでお読みいただくとわかるように、解任とは本人の意思に関係なく辞めさせられることをいいます。
ちなみに、辞任だと本人の意思による任期途中の退任なので、株主総会の開催は不要です。任期満了で辞めると退任といいます。解任、辞任、退任はよく似ていますが、意味内容が全然違います。
支配人
支配人とは、会社や商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する商業使用人とされる（会社法11条1項、商法21条1項）。商人とはいわゆる個人事業主をイメージしてもらえるといいと思います。
個人事業主でいう支配人とは、株式会社でいう代表権を持った取締役を自分以外に選任するイメージですかね。なお、支配人を選任したときは、登記が必要です（会社法918条、商法22条）。また、会社の本店・支店の事業の主任者であることを示す名称又は商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、実際に支配人として選任されているか否かに関わらず、支配人とみなされることになります（会社法13条、商法24条）。
したがって、安易に「支配人、支店長」といった肩書を与えると、肩書を与えられた人が会社の意思にそぐわない取引を行った場合、後処理が面倒となる可能性があります。立派な肩書を与えることで、使用人・従業員を鼓舞する効果がありますが、注意が必要です。
取締役会と理事会、開催頻度の比較
取締役会→株式会社の業務執行機関。開催頻度は3か月に一度以上（会社法363条２項）。
理事会→社団法人、財団法人の業務執行機関。開催頻度は3か月に一度以上という点は、株式会社と同様だが、「定款で4か月を超える間隔で2回以上実施」といった、開催頻度の緩和措置も可能（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律91条２項（社団法人の場合）、197条（財団法人の場合））
理事が10名以上で、かつ、非常勤の理事が多い場合、この開催頻度を守るのが難しいので、定款で緩和しておくことも考えられる。少人数で重要事項を話し合いたい場合は、経営委員会、常務会といった任意の機関で対応するというのも一案。
公認会計士法上の大会社等
・会社法の大会社とは似て非なる概念なので注意。監査報告書にサインする期間の上限や、他の会計士を補助者に入れる必要がある等の制限が生まれます
・具体的には、公認会計士法24条の２にあるように、以下のとおり。
一 会計監査人設置会社（資本金の額、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額その他の事項を勘案して政令で定める者を除く。）
二 金融商品取引法第百九十三条の二第一項又は第二項の規定により監査証明を受けなければならない者（政令で定める者を除く。）
三 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
五 保険業法第二条第二項に規定する保険会社
六 前各号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者
・1号の会計監査人設置会社の場合は、資本金100億円未満かつ負債1000億円未満なら該当しない（公認会計士法施行令8条）。
・2号はいわゆる上場会社など。資本金5億円未満（又は直近3年間の平均売上高が10億円未満）かつ負債が200億円未満。会社法の大会社に該当しない会社と類似（公認会計士法施行令9条1号）。上場会社かつ会計監査人設置会社の場合は、２号が適用。
・ちなみに公認会計士法24条の２第６号にいう政令で定める者とは、公認会計士法施行令第10条にあるように、以下のとおり。
一 全国を地区とする信用金庫連合会
二 全国を地区とする労働金庫連合会
三 全国を地区とする信用協同組合連合会
四 農林中央金庫
五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十九条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
六 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
七 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第三十五条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人
というわけで、信用金庫、労働金庫、信用協同組合等は、出資金が100億円以上、又は負債が1000億円以上だったとしても、公認会計士法にいう大会社等には該当しません。
社外監査役だけが損害賠償責任を追及された事例
※ 論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。
・某上場会社（現在は上場廃止）が粉飾決算発覚等により上場廃止になったため、株主から取締役、監査役、上場を引き受けた証券会社に対し損害賠償責任を求めたもの（東京高裁平成30年3月23日判決）。
・このうち、監査役に対するもののみ言及。第一審である東京地裁平成28年12月20日判決では、社外監査役も含めた監査役全員の責任が認定されていたが、高裁では公認会計士の資格を持つ社外監査役のみの責任が認定されたもの。
・会社法による公認会計士の監査を受けていれば、監査役の会計監査は公認会計士の監査を「相当と認めれば」特段の責任がないような実務になっているが、今回の事例は当初による告発があったことから、監査役にとっても粉飾決算に気づく機会があり、公認会計士の監査を単に相当と認めただけでは免責されないとしたもの。
・公認会計士からの要望に応じて情報共有するのではなく、社外監査役としての立場であっても、監査役の側からも公認会計士に対しアクションを起こす必要があることも改めて認識しないといけないかも？