https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/naibutoseiseidononyojo/index.html
地方公共団体における内部統制ガイドラインの見直しですね。改定案では、情報システムに関する委託業務の重要性が増した点について言及されていますが、それを受けて、どのような対応を行うのが望ましいかまでは今のところ整理されていないようですね。情報システムに限らず、「委託費」の管理は重要であり、何らかの言及があるように期待したいところです。
全国対応の公認会計士越田圭事務所(北陸地方の石川県金沢市所在)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/naibutoseiseidononyojo/index.html
地方公共団体における内部統制ガイドラインの見直しですね。改定案では、情報システムに関する委託業務の重要性が増した点について言及されていますが、それを受けて、どのような対応を行うのが望ましいかまでは今のところ整理されていないようですね。情報システムに限らず、「委託費」の管理は重要であり、何らかの言及があるように期待したいところです。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01791/
地方公共団体の入札に係るミスです。入札業者からの指摘により気づいたとのことです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d19b15605118914d06ac5dc53dada90af53b4040
金銭が絡むことを一人の担当者に任せきり?というのは危険ですね。今回のケースは遅れただけなので、まだいいのですが、横領とかいう話もありうるかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
地方公共団体にも関係がありますね。3年に一度改正されていますので、前回の改正の施行が2021年ということから、来年2024年から施行ですね。一部改正内容が流動的なようですが。
地方公共団体の決算での用語ですね。民間企業で言うと、貸倒れ処理が近いでしょうか。地方自治法だと、96条1項10号に議会の権限として、「権利を放棄すること」とありますが、これが該当しますかね。ただ、団体によっては、財務規則等の会計に関する条例で、一定の場合に権限委譲している場合もあります。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1223614
町の指名競争入札の最低制限価格は、500万円以上2千万円未満の場合、町長が決定するルールになっているんですね。都道府県単位だと、誰かが決定した最低制限価格にランダム係数をかけて、最終的な最低制限価格は暫定的に決定した者がわからないようにするもあるんですが、そのような仕組みは導入していないんでしょうね。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1131713
地方自治法に規定される指定管理者の話題です。プールと温泉がある施設でいまどき800円とは安いですね。ただ、安いというのは利用者にとってはいいですが、運営者である指定管理者にとっては苦しいのかもしれません。また、口コミによると、休日の利用者がかなり多いようなので、休日料金を設けて値上げした方がいいのかもしれないですね。利用者が多すぎると、利用者の中からも不満が出るでしょうし。
https://www.springs-hiyoshi.co.jp/
これは料金表ですが、料金は条例に規定されているので、変更となると大変ですが。