帳簿閲覧請求権

会社法では、議決権の割合が3%以上の株主等に会計帳簿の閲覧請求権があります（会社法433条）。ということは、そのような株主に求められたら何でも見せる必要があるのかというと、決してそんなことはなくて、正当な理由があれば拒むことも可能です。

教員の残業代不支給

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001082&g=soc

埼玉県内の公立小学校に勤務する男性教諭が、労働基準法に基づく残業代約２４０万円の支払いなどを県に求めた訴訟で、教諭が敗訴したという話題です。教員など一部の公務員は、実情に見合った残業代がもらえていないようで、教員の場合は、特別措置法があるので、労働基準法を根拠に訴訟を起こして勝訴するのは難しいかったのかもしれません。地方公務員法では、地方公務員について、労働基準法のすべてを適用外にしているわけではなく、一部適用される条項もあります。

教員の場合は、特別措置法があるので、勝訴まではきつかったのかもしれませんが、特別措置法がなく、条例だけで決めている職務であり、現在の勤務実態に見合った支給体系でない等の特別な事情があれば、結論が変わることもあるのでしょうか。

以前にも似たようなことを書いたので、リンクを貼っておきます。ご参考まで。

【石川】宿直業務 57年届け出ず　珠洲の浄水場 労基法違反

AIが流行ってますが、RPAもなかなかのものかと。

昨今はAIが流行ってますが、RPAというのもなかなか有用です。大量のコピー＆ペースト作業を繰り返し行う、特定のウェブサイトからデータをダウンロードし、そのうち必要な箇所を指定して、excelに入力するといったことが、プログラミングの知識がなくても比較的簡単にできるようになりました。

ここに書いたようなこと以上に複雑なことをやろうと思ったら、高価なRPAを導入する必要がありますが、ここに書いた程度のことであれば、Office365についてくる、PowerAutomateで十分に対応可能です。RPAの設定例も検索すれば豊富に出てきますので、いい時代になりました。