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インボイスの記載事項は以下の６つです。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産
の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及
び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等（消費税額及び地方消費税額に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じです。）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイスは手書きで作成してもOKとされていますが、ネックになるところが④及び⑤でしょうか。複数税率が併存している業種だと面倒ですね。

なお、⑥も案外面倒かもしれません。会社員が会社経費になるものを立替購入したときなどは、いちいちインボイス発行になりますし、インボイスの控えとして交付先の名前を残さないといけないですし。なお、名前とは、立替購入した人の氏名ではなく、立替購入した人が所属する法人等の名前になるので留意が必要ですかね。

いわゆるインボイス制度適用後の新消費税法57条の４第１項は、「適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等…を行った場合…において、当該課税資産の譲渡等を受ける他の事業者…から次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（…適格請求書…）の交付を求められたときは、当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書を当該他の事業者に交付しなければならない。…」とあります。

上記青線のように、「適格請求書（インボイス）の交付を求められたとき」とありますが、取引の相手方でインボイスを求めない人なんているんだろうか？と思いました。

一般消費者が相手の商売（B to C）ならまあ理解できますが、個人事業主や法人が相手の商売（B to B）だと求められなくても出しますよね？この条文は、B to Cを想定した書きぶりにしてあるんでしょうか？

「交付をしてはならない旨」の規定はないので、一律に交付しておけば問題ないんでしょうが、気になったところ。

※　交付義務が免除されるパターンもあるのですが、今回の投稿では対象外にしています。