いわゆるインボイス制度適用後の新消費税法57条の４第１項は、「適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等…を行った場合…において、当該課税資産の譲渡等を受ける他の事業者…から次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（…適格請求書…）の交付を求められたときは、当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書を当該他の事業者に交付しなければならない。…」とあります。
上記青線のように、「適格請求書（インボイス）の交付を求められたとき」とありますが、取引の相手方でインボイスを求めない人なんているんだろうか？と思いました。
一般消費者が相手の商売（B to C）ならまあ理解できますが、個人事業主や法人が相手の商売（B to B）だと求められなくても出しますよね？この条文は、B to Cを想定した書きぶりにしてあるんでしょうか？
「交付をしてはならない旨」の規定はないので、一律に交付しておけば問題ないんでしょうが、気になったところ。
※ 交付義務が免除されるパターンもあるのですが、今回の投稿では対象外にしています。