内部統制制度の運用上の課題に関する研究会

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/naibutoseiseidononyojo/index.html

地方公共団体における内部統制ガイドラインの見直しですね。改定案では、情報システムに関する委託業務の重要性が増した点について言及されていますが、それを受けて、どのような対応を行うのが望ましいかまでは今のところ整理されていないようですね。情報システムに限らず、「委託費」の管理は重要であり、何らかの言及があるように期待したいところです。

電子帳簿保存法の対象

電子帳簿保存法１条は、「この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、『所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の国税』に関する法律の特例を定めるものとする。」とされています。

このように、「所得税法、法人税法」が明記されているのですが、条文が、「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の」となっており、国税というのは、所得税や法人税以外にも様々あるので、当該税目に関する帳簿や根拠資料についても対象になるので、留意したいところです。

excel計算式の放置

会計処理や税務処理における計算をexcel等の表計算ソフトウェアを使っており、当該ファイル（スプレッド・シート）を制度改正に合わせて修正するのを忘れて、放置してしまうというミスが散見されます。作成者以外の者が計算式をチェックするルールを整備し運用する点、計算式自体をむやみに複雑化してチェックが難しくならないようにする点に留意したいものですね。