リース会計基準改正による税制への影響

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/request/meti/06y_meti_k_19.pdf

現行のままだと、税制上リースに該当しない資産・負債が計上され、会計監査を受けるような会社では、会計処理と税務処理の乖離が激しくなるので、経産省から要望が出ているようです。しかし、改正後のリース会計基準では、各法人の個別判断で、リース期間が必ずしも契約に基づいた年数ではなくなるため、税制上の手当てをするといっても、難しいそうに見えますが、どうなるのでしょうか。

リース会計の注記

短期リース料（会計基準適用指針100項(1)）、セールアンドリースバックやサブリース（会計基準適用指針101項）など、対応が面倒そうな注記がありますね。会計処理のための事務が増えますが、注記のための事務も増えますので、留意が必要です。

内部留保

会計業界の者からすると、謎の用語なのですが、証券会社などの用語集には載っているんですね。

https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/na/J0549.html#:~:text=%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BC%81%E6%A5%AD,%E7%8A%B6%E6%B3%81%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

https://glossary.mizuho-sc.com/faq/show/1179?site_domain=default

https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST1410/

以上のように、確固たる定義がないような用語なので、安易に使用しない方がいいと思います。誤解を招きますので。