全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01675/
有料記事なので、会員にならないと全文を読めません。
行政不服審査法に基づく不服申し立てとありますが、これは県のやった処分に対する不服を県が設けた行政不服審査会に申し立てることになりますね。国なら国の行政不服審査会、市町村なら市町村の行政不服審査会に申し立てるということになります。
地方税に関する不服審査として、固定資産税の関連は、行政不服審査会ではなく、固定資産評価審査委員会という機関が別途あるので、そちらが窓口になります。
ざっと調べた限りでは見つからないですね。固定資産税はかなりあるのですが、償却資産税となると所得税や法人税の規定とほぼ一緒だから争点がないのでしょうか。
なお、償却資産の固定資産評価基準もありますが、土地や家屋に比べて少ないページ数です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000755428.pdf
土地や家屋も含めた一覧はこちらです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
1単位当たり10万円未満の減価償却資産は、法人の場合だと、費用処理していれば償却資産税の課税対象外、資産計上していれば償却資産税の課税対象というように取扱いに違いがあります。
これは、法人税の少額資産に関する規定が、「内国法人がその事業の用に供した減価償却資産…で、取得価額…が十万円未満であるもの…を有する場合において、…損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する」となっていることが根拠になります（法人税法施行令133条１項）。
「損金経理をしたときは」とあるので、資産に計上する場合と、損金（費用）に計上する場合の2パターンがあるため、償却資産税でも差が出るわけですね。
ちなみに個人事業主の場合は、所得税法の少額資産に関する規定が、「居住者が…所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産…で、取得価額…が十万円未満であるもの…については、…所得の金額の計算上、必要経費に算入する。」となっており、法人税とは異なり、資産に計上するパターンを想定した条文になっていません（所得税法施行令138条1項）。
では、資産計上した場合はどうなるのか？ということですが、資産計上されたものは、会計・税金の計算ソフトを使って作成した場合、「償却資産課税台帳」に反映されると思います。償却資産税は、償却資産課税台帳の価格を基礎に課税されるので（地方税法349条の２）、少額資産であっても資産計上すると課税対象になってしまうものと考えられます。
固定資産税評価額の算定を担う方ですね。募集要項を見ていると、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の人が多いんですかね。なお、議員と兼務しちゃいけないとか（地方税法406条）、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等の欠格事項に該当する人はなれないとかいう縛りがあるようですね（地方税法407条）。
固定資産の実地調査です。「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」という規定ですが、最近では担当者が直接現地に赴くのではなく、航空写真やドローン等を利用しての調査もやっているようです。
このような予算措置ができる自治体ならいいですが、できない自治体はどのように対応しているんでしょうね。
冷凍倉庫に係る固定資産評価及び課税処分について、固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示１５８号）に定める「冷凍倉庫用のもの」についての自明の解釈を誤ったとされる事例ですね。要は固定資産税の課税標準を決める自治体の評価が間違っていて、固定資産税の誤った課税が継続していたというものです。
他にも似た事例がないか探してみたいところです。
最高裁令和4年9月8日第一小法廷判決です。固定資産評価に携わる職員（公務員）の注意義務違反に言及した判決はよく見ますが、固定資産評価審査委員会の委員の注意義務違反に言及した判決は珍しいですね。
固定資産評価審査委員会の委員は士業や学識経験者が就任するパターンが多いのですが、この事例では先例や文献がない評価方法を適用していたようですね。
地裁や高裁の判決文の入手が困難でしたが、あるデータベースから発見されたので、これからじっくりと読んでみようと思います。