タグ: 地方税法

太陽光パネルと固定資産税

https://www.city.oyabe.toyama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/123/taiyoukou.pdf

建築基準法が今年の4月に改正されて、新築住宅等で「省エネ基準」が義務化されました。これに伴い、太陽光パネルを設置する住宅も増えるかと思いますが、その際の固定資産税の取扱いがどうなるのか、リンク先に記載があります。家屋と一体か、そうでないかで取扱いが変わります。

 

 

地方税の分割基準

複数の地方公共団体に営業拠点がある場合、分割基準によって地方公共団体の税額が決まりますが、
その分割基準の一つに「従業者」という概念があります。
「従業者」というのは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいいます。
いわゆる従業員・パート・アルバイト等ですね。なお、個人事業主は、自身に対して給与を支払うということはないですが、
事業に従事している個人事業主自身や親族・同居人も「従業者」に含まれます（地方税法施行規則⑥条の2の2第1項）。

課税台帳記載事項証明書

またもや地方税がらみ。固定資産税の証明書です。課税台帳記載事項証明書とはいいながら、土地課税台帳の記載事項のすべてを証明するわけではないというのが悩ましいですね。すべての市町村の証明書を見たわけではないのですが、例えば、「質権及び百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称」というのは、固定資産税の納税義務者を決めるための重要な情報なのですが、証明書に記載されていないということが大半だという印象です。

「永代地上権」多い富山・滑川市、土地所有者への固定資産税が裁判で認められず徴収難航

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230903-OYT1T50161/2/

固定資産税が課税されるのは、原則として土地の所有者ですが、質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とするとされています（地方税法343条1項）。

今回は、永代地上権が100年より永い存続期間の定めのある地上権と最高裁で認定されたので、今まで土地の所有者に課税されていたのが、以後は地上権者に課税されることになったということです。

滑川市は、固定資産税の還付や地上権者の特定で事務作業が大変なことになっているようです。今後、他の地方でも類似の事例が出てくるのかもしれません。

なお、土地に質権設定？と思うかもしれませんが、不動産質というのも可能です（民法356条など参照）。ただし、質権だと質権を設定した人しか不動産が使えなくなるので、住宅ローンの担保は、質権ではなく抵当権になっていますね。