全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

https://www.bbc.com/japanese/63259800

1か月強で解任とはとんでもない話ですね。政府と中央銀行との連携もうまくいっていないようですし、英国発の世界的な不景気・恐慌が起こらないかどうか不安になりますね。

最高裁で地域制限が争点になった事例がある模様。地方自治法以外の法律との関係も整理したい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0917N0Z01C22A0000000/

これは証券取引所に上場している企業に限定される話題です。見出しだけでは意味がわからず、訂正有価証券報告書を提出し、改めて監査を実施した事例を見てみました。通常の監査報告書だと「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」という見出しなのですが、訂正有価証券報告書に対する監査報告書は「独立監査人の監査報告書」となっており、「内部統制監査報告書」の提出義務はないのですね。

内部統制監査報告書の監査対象は、内部統制報告書なのですが、この報告書、会社ごとの個性はほとんど見られず、定型に近い文言が5ページ程度記載があるのみなんですよね。

これを訂正時の監査対象としたからといって、企業側が不正を避けるのかというと・・・うーんという印象です。

引き続き為替介入ネタです。今のところ為替介入はなさそうですが、今後、相当大規模にやるので、米国以外にも了解をとってやっているのでしょうか？それとも米国との協調介入を模索しているのでしょうか？

ドル売り介入はくるのでしょうか？なめられてはいけないと今度の介入はさらに大規模でやってきて、一瞬で10円くらい円高になるとかあるんですかね？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0755B0X01C22A0000000/

減資を行って法人事業税の外形標準課税を回避してきた「大企業」が多かったですが、とうとうメスが入る方向なんですかね。同日の会合で総務省は想定される指標として「資本金と資本準備金の合算額」「純資産」「従業員数」などを示しているようです。

このうち、従業員数というのは外形標準課税の計算要素の一つである「収益配分額」の関連ですかね。収益配分額とは、非常に簡単にいうと、報酬給与額（いわゆる人件費）、純支払利子（受取りから支払いを差し引いたもの）、純支払賃借料（利子と同じ考え方）の合計額であり、従業員数以外にも借入金の多寡や設備のレンタル・リースの件数・金額規模なども影響してきます。

というわけで新しい基準を設けてもいたちごっこになるのが想定されます。どうしても課税したいというのであれば、基準を設けずに一律に広く、しかし、税率は低く課税するのが分かりやすいようにも思いますが…