全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 128

税理士など逮捕株取引投資で元本保証かたり４０億円集めたか

元本保証を騙って集金するのは定番の手口ですが、騙される人はいなくなりませんね・・・。あと国家資格を悪用しちゃいけませんね。

逮捕された税理士の登録番号を調べたら、昭和58年登録で登録番号50000番台という超ベテランの方ですね。どういう経緯でこのような詐欺に加担したのでしょうか。

バイナンスもFTXも仮想通貨の取引所運営会社ですかね。FTXが金融機関でいう「取付騒ぎ」が起きており、その影響で仮想通貨が全般的に大暴落しているようですね。

当初はバイナンスがFTXを買収して救済する方針だったようですが、財務内容等を勘案し撤回したので、さらに仮想通貨全般が暴落するという展開のようです。

このような会社だと、「顧客資産の分別管理」といって、当該会社が破綻したとしても顧客の資産は別に管理しており、守られるようになっているはずなのですが、投資間の不安を招き、売りが連鎖しているのでしょうか。

どうやって正しい走行距離を申告させるのでしょうか？

物流業者はたまったものではないですね・・・あと、実現するかどうかはともかくこういう素案が公表されるのも珍しいような。今まで導入が検討されても不思議ではない税だと思いますが。

事前報道で共和党の大勝観測が出ていますが、どれくらいの勝ち方になるのでしょうか。上院と下院の両方で過半数奪還したら、政治的には混迷ということになるんですかね。

上記は相模原市の特定生産緑地制度の解説。これをみると、平成4年（1992年）以降にも、都市計画決定を行ったものであれば、決定から30年経過後に様々な特例がなくなるということですね。となると、2022年問題というのは、最初の期限切れがくるパターンであって、今後も散発的に起こる話になるんですかね。

ちなみに、岐阜市は今年になって、生産緑地を県内で初指定するということです。

ドル売り介入が無駄うちに終わって、150円台定着ではないかとの観測がありましたが、今のところ成功しているようですね。

話題になった300万円通達ですが、通達本文以外にも解説がついているので、こちらも見ておきたいところです。

こちらの解説を見ると、帳簿さえつけていれば事業所得と無条件に認められるのではなく、収入に対する経費の割合が高い、マイナスの所得が継続している場合等は、雑所得と認定される可能性を示唆しています。

というわけで、帳簿を付けていたとしても、事業の必要経費とは思われない経費を多額に計上しているだけであれば、雑所得にされる可能性も十分あることでしょう。

なお、開業数年間は儲けが出ない商売というのもありますので、その場合はその旨を説明できるよう準備しておくのが無難と思います。事業概要の説明ですね。