全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 125

小規模業者、インボイスなしでも税額控除　政府・与党

先延ばししても根本的な解決にはならないんですが、どういう扱いですかね？2029年までの経過措置との兼ね合いも気になります。

元副市長が逮捕とは衝撃ですね。一定金額以上の工事を受注できる業者を選定できる「建設工事等業者選定審査会」の委員長であり、様々な部局の入札情報を知り得る立場を悪用したということでしょうか。入札に関しては地方自治法等で厳しい規制がありますが、談合が後をたちません。

「建設工事等業者選定審査会」の委員長は役所から独立した第三者を選ぶ、誰が委員長なのかは非公表・秘密にする、当該審査会における資料の持ち帰り・記録を禁止する等の措置がないと厳しいでしょうね・・・

上場企業で最近多いようなので。いわゆる大手と呼ばれる監査法人は、日経平均株価の算定基礎になるレベルの企業の監査は受ける、そうでない場合で、監査法人側からの値上げ要求に応じない場合は監査法人の方から断る場合もあるとのことです。

大手監査法人に断られた会社は、中小監査法人への契約を打診するという流れがとまりそうもないですね。要求される作業は増加の一途で、会社側にも相応の負担が生じるため、監査法人からの要求に耐えられるところでないと上場できない流れになりそうです。

とはいえ、要求される作業が増加したからといって、必ずしも企業の不正が事前に発見できるようにならないのが悩ましいところです。

富山県知事と富山市長がコメントを求められるほど、富山県にとっては重要な出来事ですね。しかし、あれだけ不祥事が多発していた会社。第三者割当増資による支援が得られたからと言って再建がスムーズにすすむかというと・・・

http://nichiiko-ir.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-341764626154804489/main/0/link/4541_20221114_02.pdf

投資ファンドと医薬品卸売会社に安値で買収される形になるんですかね。こちらの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成していることもあり、スポンサーが探しやすかった面もあるんでしょうか？

とはいえ、上場廃止になってしまうので、既存株主にとっては厳しい結末かと・・・

仮想通貨（暗号資産）交換業者の顧客資産の分別管理ですが、公認会計士による「合意された手続」の実施があるんですね。「合意された手続」というのは、交換業者と公認会計士との合意です。証券会社の分別管理だと「法令遵守に関する保証業務」になり、保証水準が違いますね。

「合意された手続」だと、一部の手続のみですが、「法令遵守に関する保証業務」だとそうはいかず、金銭・顧客資産の管理等多岐にわたる分野に関する保証となり、一見似ていますが、かなり違います。

今回のFTX事件を受けて、暗号資産交換業者に対しても「法令遵守に関する保証業務」を求められる方向にいくんでしょうか・・・？

本日14日の第2四半期決算で具体的な金額発表ですね。本業がダメなところにさらに海外子会社投資の失敗に関する損失処理とはきつい状況です。

損失処理とはいっても資金が流出する話ではないのですが、金融機関等との調整は難航するかもしれませんね