今年の4月改正ですね。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/04.htm
2023/10/2以降の新規登録希望者→登録希望日の記載が必要になった
2023/10/1以降にインボイス登録事業者を辞めたくなった→辞めたい事業年度開始の15日前までに取消届出書の提出が必要になった（法人の場合）
特別調査委員会
http://www.nichiryo-pan.co.jp/ir_data/pdf/news/20230518.pdf
昨日の続きです。よく似た委員会で「第三者委員会」というのがありますが、この場合は、会社の取締役や監査役がメンバーにいるので、「第三者委員会」ではないということですかね。
不適切処理の疑い
https://www.47news.jp/localnews/9339534.html
この会社は、チーズ蒸しパンの元祖として有名だった記憶があります。
CPUの命令実行過程
以下の5段階のようです。テキストによっては6段階と説明する場合もあるようです。
Instruction Fetch （命令フェッチ）→命令の取り出し（格納）
Instruction Decord（デコード）→命令の解読
Operand Address（オペランドアドレスの計算）→捜査対象のデータ、アドレス等の計算
Operand Fetch（オペランドフェッチ）→上記データの取り出し（格納）
EXecution（命令の実行）→命令の実行
粉飾決算で損害、会社に賠償命令 元株主勝訴 地裁堺支部
https://www.asahi.com/articles/DA3S15637676.html
朝日新聞の有料記事です。上場会社で、監査人の交代は今のところ出ていないようです。
監査人交代
年々増えてますね。なお、上場会社の話で、非上場会社の状況はよくわかりません。
上場会社だと、会社から発表があるのでわかりやすいですが、非上場会社は特に発表しません。
国立大学法人などは、契約締結相手を公表するのですが、交代があっても、よく探さないとわかりにくいです。
消費税の簡易課税
簡易課税制度を適用したいと思ったら、課税期間の初日の前日までに届出書の提出が必要です。課税期間というのは、特段の届出がなければ、個人なら暦年、法人なら事業年度になります。ということで、例えば、個人が令和5年から簡易課税制度を適用したいと思ったら、令和4年の年末までに届出書を提出する必要があることになりますが、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年９月30日までにインボイスの登録を受ける場合は、登録日において課税事業者になる経過措置があります。
この場合、登録日中に提出する簡易課税制度の届出書に「登録日が含まれる課税期間中に簡易課税制度を適用したい」旨を記載したら、特例的に、届出書を提出した年から簡易課税制度の適用が認められます（28年改正法附則44④、インボイス通達5-1）。法人も同じ取扱いです。
ただし、これは免税事業者を対象とした特例なので、以前から課税事業者であった人が、提出を失念した者には適用されないため注意です。