全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在） – ページ 109

5G通信

都心の20階以上だと受信しにくい印象があります。中核市のビルの18階だと問題なく受信できたのですが、20階を超えると厳しく、4Gになってしまいます。

最近これに変えたんですが、使い勝手がいいです。APNの設定はPCにつなげる必要がありますが、設定さえしてしまえば他社のSIMカードへの切り替えが、この端末のメニュー内でできます。いろいろな業者のSIMカードを持ち歩く人には便利です。

5Gが安定して受信できる環境ならかなりいいと思います。

先日の分配可能額を誤った会社、監査法人にも過失があるようなプレスリリースを出したのですが、それを受けて監査法人側からもプレスリリースが出て、「会社がおっしゃるとおりでございます。」と書いてありますね。

この力関係だと「独立性」は大丈夫なんでしょうか・・・

勤続年数が20年超の人が税負担増になるとか、ならないとか。税制により転職を促すよりも、まずは転職しやすいよう、規制を変更しないといけないような。

信用金庫や農協に対する会計監査では、利益処分又は損失処理案に対する適法意見が残ってますね。

某社で分配可能額に誤りがあったため、いわゆる蛸配当になったというIRが出てましたね。

期末の配当ならともかく、中間配当や自己株式取得時点の分配可能額まで会計監査でチェックするかというと、やらない場合もあるかと思います。

剰余金の処分に際して、適法意見を出す会計監査なら、必須ですけど、現行の会社法監査は適正意見をだすので、責任者の判断で検証するかどうかはまちまちではないでしょうか。

減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法を規定した条文なのですが、損金経理しないと所得から控除できない（申告調整での控除は許さない）、政令に規定した償却の方法で計算した限度額を上限に損金として認めることが読み取れます。

では、下限の規定はないという理解でいいんですかね？これをもって下限はないという考えの人も、そもそも条文に規定する以前の話で、税金計算の基礎となる決算の段階で、正しく減価償却の計算が必要とする考えの人もいるかと思います。