消費税の計算における仕入税額控除は減ってしまうが、当該支出の損金性に問題がない限り、その分法人税の計算における損金が増加するので、免税事業者だから取引辞めます!(又は取引金額引下げます!)というのは意味がわからないような・・・
月: 2022年10月
新刊著書予約開始
新刊著書の予約が開始されたようです。前回書籍の改定版です。土地評価に関する裁判例の解説を増やしました。よろしかったら、お買い求めくださいませ。
https://books.rakuten.co.jp/rb/17321733/?l-id=search-c-item-text-02
楽天ブックス
https://honto.jp/netstore/pd-book_32036716.html
honto
クワーテング英財務相が解任 減税策で経済混乱、史上2番目に短い在任38日
https://www.bbc.com/japanese/63259800
1か月強で解任とはとんでもない話ですね。政府と中央銀行との連携もうまくいっていないようですし、英国発の世界的な不景気・恐慌が起こらないかどうか不安になりますね。
条件付一般競争入札で許容される条件
最高裁で地域制限が争点になった事例がある模様。地方自治法以外の法律との関係も整理したい。
不正会計防止へ制度見直し 内部統制、訂正に監査義務も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0917N0Z01C22A0000000/
これは証券取引所に上場している企業に限定される話題です。見出しだけでは意味がわからず、訂正有価証券報告書を提出し、改めて監査を実施した事例を見てみました。通常の監査報告書だと「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」という見出しなのですが、訂正有価証券報告書に対する監査報告書は「独立監査人の監査報告書」となっており、「内部統制監査報告書」の提出義務はないのですね。
内部統制監査報告書の監査対象は、内部統制報告書なのですが、この報告書、会社ごとの個性はほとんど見られず、定型に近い文言が5ページ程度記載があるのみなんですよね。
これを訂正時の監査対象としたからといって、企業側が不正を避けるのかというと・・・うーんという印象です。
ドル円介入こず
引き続き為替介入ネタです。今のところ為替介入はなさそうですが、今後、相当大規模にやるので、米国以外にも了解をとってやっているのでしょうか?それとも米国との協調介入を模索しているのでしょうか?
ドル円146円間近
ドル売り介入はくるのでしょうか?なめられてはいけないと今度の介入はさらに大規模でやってきて、一瞬で10円くらい円高になるとかあるんですかね?