月: 2022年9月

為替介入

昨日の投稿直後に行われたようですね。なお、今回の介入は円買い介入です。

円買い介入だと、相手国の資産を大量に保有していないと強烈な介入ができないから、それほどの円高にはならなかったですね。2011年の民主党時代に実施した円売り介入だと、円建ての資産を大量に保有したうえでやればいいので、その気になれば無限に介入できますね。

公示地価の公表

https://jp.reuters.com/article/japan-land-price-idJPKBN2QL0QR

公示地価が公表されましたね。まあ、土地の時価なんですが、よく似たものに、路線価や基準地価というのがあります。その違いを簡単に書きます。

公示地価→国土交通省が公表・土地の売買価格の目安・不動産鑑定士が2名以上関与して決定

基準地価→都道府県が公表・土地の売買価格の目安・不動産鑑定士が1名以上関与して決定

路線価→国税庁が公表・相続税など国税の税金計算の目安・公示地価をもとに決定

というわけで、公示地価と基準地価が非常に近い概念で、路線価だけが異質といえますね。

交際費等の使い込み発覚で社長解任

https://www.asahi.com/articles/ASQ9H6JXNQ9HUTPB00T.html

内部通報で発覚したとのこと。しかし、最近は詳細が発覚する前に電撃解任の事例が多いですね。こちらの方は、9/15以降、代表取締役社長は解任されましたが、取締役としては残っているようです。取締役を解任するには、株主総会を開催する必要があり（会社法339条１項）、この会社は上場会社ですので、不特定多数の株主が存在し、相当な手間がかかるかと思いますが、現在のところ、解任する方向で進んでいるようです。ここまでお読みいただくとわかるように、解任とは本人の意思に関係なく辞めさせられることをいいます。

　ちなみに、辞任だと本人の意思による任期途中の退任なので、株主総会の開催は不要です。任期満了で辞めると退任といいます。解任、辞任、退任はよく似ていますが、意味内容が全然違います。

災害を受けた場合の税金に関する対応

今回の台風は日本全国に影響がありそうです。なるべくなら被害を受けたくないですが、被害を受けてしまった場合の税金に関する対応を書きます。

申告・納期限の延長

　国税（所得税、法人税、消費税、相続税など）の場合、国税庁長官が、地域および期日を指定して、その申告、納付等の期限を延長することがあります（国税通則法11条）。これにより、指定された地域内に納税地のある納税者については、期限延長の申請手続を特別にすることなく、申告、納付等の期限が延長されます。地域および期日の指定は、指定され次第、官報に掲載されることになります。

　なお、地域指定による期限延長は、指定地域内に納税地のある納税者に限られますので、指定地域内に事業所等を有する納税者であってもその納税地が指定地域外の地域にある場合は、申告、納付等の期限は自動的に延長されず、納税地の所轄税務署長に申請することにより、その理由のやんだ日から２か月以内に限り、申告、納付等の期限が延長されます。（支店や別拠点が災害を受けた場合の対応）

　地方税の場合は、条例でルールが規定されていることが多いです。納税地の条例を確認してもらえれば、国税と似たようなルールが規定されていることが多いです。

非課税取引（国等の手数料）

➀法令（当該規定では、地方公共団体の条例等も含む取扱いなので注意）に事務が定められている手数料かつ②法令に基づき手数料を徴収する規定となっているものが該当。

➀を満たし、②は満たさない手数料についても一部該当（国家試験の受験手数料、資格証明書発行手数料等）。

というわけで、国等の手数料であっても、①法令に事務の定めがない手数料、②法令に事務の定めはあるが、当該法令に手数料を徴収する規定がない手数料で、消費税法に規定がないものなどは消費税が課税されるので、注意が必要。

相続・贈与税のあり方議論

相続税と贈与税のあり方を議論する専門家会合が設置されるようですね。相続税も贈与税は、法律の体系としてはどちらも相続税法に規定されています。

しかし、当事者の資産状況に応じて、相続税がかかるようにしてみたり、相続税がかかるまえに一部の相続予定財産を移転して贈与税がかかるようにしてみたりして、税負担を不当に軽減するといった方法が流行っているようで、納税者の公平性を担保する等の目的で議論を進めるようです。以前から相続税と贈与税の一体化の議論がありましたが、本格的に進むのでしょうかね。