非課税取引（国等の手数料）

➀法令（当該規定では、地方公共団体の条例等も含む取扱いなので注意）に事務が定められている手数料かつ②法令に基づき手数料を徴収する規定となっているものが該当。

➀を満たし、②は満たさない手数料についても一部該当（国家試験の受験手数料、資格証明書発行手数料等）。

というわけで、国等の手数料であっても、①法令に事務の定めがない手数料、②法令に事務の定めはあるが、当該法令に手数料を徴収する規定がない手数料で、消費税法に規定がないものなどは消費税が課税されるので、注意が必要。