カテゴリー: 会計

【通信障害】auなど携帯電話 復旧メドずれ込み KDDI社長会見へ

https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CXP001003Action&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1660099016811&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=kddi&fls=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=&s=S100OU1D

こちらが四半期報告書のリンクですが、39/43ページに後発事象の記載があります。

3589万人×200円/人=71億7800万円なので、返金関連の諸経費で3億2200万円くらいということでしょうか。通信障害の発生は7月に入ってからなので、第1四半期の後発事象になるのでしょうか。

税引前当期純利益(連結)が例年1兆円ある規模の会社なので、業績へのインパクトは小さい印象です。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/index.html

非財務情報の開示指針研究会というのが経産省にあり、そこで議論が進んでいるようです。オブザーバーとして金融庁も参加しているようで、両省庁間で有価証券報告書にどのように記載すべきか調整が行われていくのでしょうか。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500620&g=soc

岸田総理が日本公認会計士協会の定期総会に出席された際のコメント。男女別賃金格差の記載等が有価証券報告書に追加される模様。ただ、当該情報は決算のような財務情報ではないため、監査対象にはならないものと思います。というわけで、情報の開示方法は企業の自主判断によるところが大きくなるのではと考えます。

飲食店の自己破産が続いてます。こちらの本業はフランス料理店ですが、イタリア料理店や焼肉店・洋菓子店・カフェなどの経営も手掛け、直近では直営店5店舗・FC店2店舗を運営していたようですね。新型コロナの影響が主だと思いますが、そもそも多角化しすぎなような・・・

料理店からの派生であれば、客層、利用金額、営業時間が重複しないお店に留めた方がよかったかもしれませんね。昨日の異なり、管理体制がどうという記述はないようです。

再生支援協議会が関与したけど資金ショートのようですね。急激な多店舗展開は悪手ですね。調子がいい時はイケイケどんどんになる気持ちも理解できますが、止められる番頭さんがいなかったのかも。

飲食業は設備投資も多額に必要、人材育成も必要、キーパーソンがいなくなったら管理体制がガタガタになる可能性高いと、経営が難しい面が多いですね。家族経営なら資金の問題さえ解決できれば上手く続くのですが。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/tdnet/2157997/00.pdf

こちらは（四半期）決算短信ですが、「売上総損失」というのはなかなか厳しい状況ですね。「営業損失」はよくみるのですが、売上総損失とはサービスを提供すればするほど損をしている状況です。こういう状況はとんでもない安値でサービスを提供したか、サービス提供と直接関連するコストが売値を超えてしまった等が原因と思われます。

経営成績（業績）の説明に、「積極的な事業展開」といった説明がありますが、売上総損失という状況に陥ってしまった経緯に関して具体的な説明がないと、投資家は納得しないかもしれませんね・・・