カテゴリー: 会計

昨日に引き続きリースです。両者の違いを簡単にいうとこうなります。

ファイナンス・リース→借金して資産を買ったとみなすリース

オペレーティング・リース→賃料を払って資産を借りているとみなすリース

なお、ファイナンス・リースは、所有権が移転したかどうかでさらに分かれます。

所有権移転ありのファイナンス・リース→借金して資産を買ったとみなすリース

所有権移転なしのファイナンス・リース→契約期間中のリース料総額が300万円未満かつ企業の事業内容に照らして重要性がないなら、賃料を払って資産を借りているとみなしてもよいとされるリース

こんな感じで整理されます。特に、300万円基準ですが、金額だけで判定できないことに注意が必要です。例えば、倉庫業等で、１契約当たり300万円未満の「かご車」を大量にリースしている場合等は、事業内容に照らして重要性がないとはいえないので、借金して資産を買ったとみなすリースとしての取扱いが求められる場合があります。

不動産等を売却して、自己の所有権を手放すことにはなるんですが、売却先から借りる形（リース）で、当該不動産を使い続けることができるという取引ですね。

昔は資金繰りに困った企業が自社工場等を売却する対策として使われることがありましたが、最近では個人の住居に対してもあるんですね。

リースバックを会計処理する際は、売却ではなく、借金した扱いにします。ですので、不動産等の売却により利益が生じたとしても一括計上することはできず、時間の経過に応じて分割計上することになるので、注意が必要です。（売却益が多額になるような不動産等のリースバックは、通常「ファイナンス・リース」に該当することが多いと考えられます）

金融機関担当者がリースバックの取扱いに精通している場合は、会社のほうで利益を一括計上したとしても、金融機関が融資先を査定する際に、当該利益の一括計上をなかったものとみなすこともあります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/221179

「キャッツ」の事件ですね。最高裁判決が2010年だったので、そこから12年間かけて証拠集めをしたということでしょうか。会計処理の前に他の容疑者との「共謀」があったと認定されてしまったんでしたかね。

公認会計士監査の導入に伴って、理論的におかしいと考えられる項目があるんですね。一度純資産を通すのに、再度収益計上する「繰入教育情報資金」、会計士試験純牽制ならおなじみの「引当金の計上要件」をみたさない「遭難救助引当金」などあるようです。

業種に応じて様々な会計慣行があるんですね。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2408R0U2A121C2000000/

これは思い切りましたね。任意にすることで、各社の開示に対する姿勢が見えて面白いかもしれません。

http://nichiiko-ir.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-341764626154804489/main/0/link/4541_20221114_02.pdf

投資ファンドと医薬品卸売会社に安値で買収される形になるんですかね。こちらの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成していることもあり、スポンサーが探しやすかった面もあるんでしょうか？

とはいえ、上場廃止になってしまうので、既存株主にとっては厳しい結末かと・・・

仮想通貨（暗号資産）交換業者の顧客資産の分別管理ですが、公認会計士による「合意された手続」の実施があるんですね。「合意された手続」というのは、交換業者と公認会計士との合意です。証券会社の分別管理だと「法令遵守に関する保証業務」になり、保証水準が違いますね。

「合意された手続」だと、一部の手続のみですが、「法令遵守に関する保証業務」だとそうはいかず、金銭・顧客資産の管理等多岐にわたる分野に関する保証となり、一見似ていますが、かなり違います。

今回のFTX事件を受けて、暗号資産交換業者に対しても「法令遵守に関する保証業務」を求められる方向にいくんでしょうか・・・？