新リース会計

リース料総額３００万円未満は、賃貸借処理できるルールは継続するのですが、問題になるのは自動更新の契約です。自動更新がいつまで続くのか合理的に見積もって、その期間内の賃借料総額が３００万円以上になったら、リース会計の適用対象になります。

単年度の支払総額で判断してはいけないので、留意が必要です。