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日本公認会計士協会から来てました。基本的には、信用事業（銀行業）を営むJFが対象（水産加工業協同組合法41条の２第1項）。ただし、共済連も定款に規定して公認会計士監査を受けることも可能（水産加工業協同組合法41条の２第項）。