東京・中央区のネット広告作成会社・元代表ら2人を法人税法違反の罪で在宅起訴　東京地検特捜部　法人税約4800万円を脱税か

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e42d5f3b2ab1a849095b23be522f4e717684cdc

業務に関わるうそのコンサルティング契約書を作成して、法人税の確定申告書を提出しなかったようです。

うそのコンサルティング契約書を作成して、架空の経費を計上して所得隠しをしたということなら、ニュースとしては良くある話なのですが、この記事だと単なる無申告ということなんでしょうか。

「テクノロジー委員会研究文書第12号「受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行状況に関する研究文書」」の公表について

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250217cia.html

「内部統制の保証報告書」を発行していないような情報システム、クラウドサービスを使用していると監査上面倒なことになるという話ですね。現状の保証報告書の発行状況や、情報セキュリティといった財務報告以外の保証報告書についても言及しています。

 

会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領に関するお知らせ

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250218577897/

上場会社等だと、公認会計士というだけではだめで、監査人名簿に登録されないと財務諸表監査ができません。こちらの会社の監査人は、処分を受けて、監査人名簿への登録が拒否されてしまったので、来期から別の監査人を探す必要があるわけです。

同様の事例が多発していますね。