「国策企業」の明暗

海外子会社を管理するのは難しいですね。海外子会社投資で失敗している大企業は多々ありますが、存続の危機にまで陥るのは粉飾決算をやってしまうような企業風土が根付いているからでしょうか。

刑事事件になった粉飾決算

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刑事事件になったら、確かによくわからない論理が展開されますね。粉飾決算をした人(代表取締役等)の刑罰があいまいですので(詐欺罪?違法配当?特別背任?)、粉飾決算を見逃した人の刑罰は、さらによくわかりませんね。粉飾決算が多発しているので、粉飾をやった罪、粉飾を見逃した罪を刑法で明確にしてもらったほうがやりやすいのではと思います。罪刑法定主義といいますしね。

銀行ごとに異なる決算書を作成、どこをごまかすか?

銀行ごとに借入金額をごまかすというのが典型ですね。A銀行に対して見せる決算書は、A銀行からの借入金は正しくしておき、それ以外の銀行からの借入れは少なくしておくなど。

他のパターンとして、減価償却しなきゃいけない固定資産の減価償却を過小にする、回収が滞っている売上債権(いわゆるつけ払い、信用払い)をそのまま計上しておく(本来は貸倒損失にするとか、貸倒引当金の計上を行い損失見込み額を先取りする等の対応が必要)、不良在庫の評価減をしない、架空の売上を計上する(その結果、滞留債権が発生するので、さらにごまかす・・・)といったものがあります。

昨日のニュースはこのようなことをたくさんやっていたのでしょうが、だんだんつじつまが合わなくなってきて、ばれてしまったんですかね。

銀行ごとに異なる決算書を作成しての粉飾

今でも銀行ごとに異なる決算書を作成して粉飾決算を組む法人があるんですね。相当手間がかかり、そんな作業をやるなら、財務情報の分析でもしたほうがましなように思いますが、冷静な判断ができなくなったんですかね。