全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://times.abema.tv/articles/-/10114115 一時話題になりましたが、国からの補助事業になるほどの扱いにはならなかったんですかね。
https://times.abema.tv/articles/-/10114115
一時話題になりましたが、国からの補助事業になるほどの扱いにはならなかったんですかね。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240202-OYT1T50186/
ロータリーエンジンといえば、広島県に本社があるマツダですね。過給器付きエンジン（ターボエンジン）でも、自動車税の超過課税がないのに、ロータリーエンジンで超過課税をしてしまった経緯が謎です。続報が待たれますね。
スクラップ業界におけるインボイス対応がまとまっているようです。詳細な場合分けがあり、わかりやすくまとまっていますね。
これはAmazonのリンクです。wi-fi子機は、wifiのドライバがついておらず、LANケーブルなどを使用しないとインターネットができないようなPCのUSBハブに差し込んで使います。最新の超小型PCなどでは必須ですね。
https://www.sanyonews.jp/article/1513360?rct=area_bingo
地方公務員に労働基準法適用？と思った方もいるかもしれませんが、地方公務員に労働基準法が適用されないのは、一部の条文だけです（地方公務員法58条3項）。
今回の労働条件の明示は、労働基準法15条に基づくものであり、地方公務員法58条3項に規定がないことから、適用されます。
また、労働条件の明示ですが、今年2024年の4月から変更があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf
今回の会計年度任用職員というのは、賞与に相当する期末手当がもらえる職員ですが（地方自治法203条の2第4項）、有期労働の一種ですので、「就業場所・業務の変更の範囲」や「（雇用契約の）更新上限の有無と内容」を明示する必要があります。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/161017/01.htm
令和６年能登半島地震で、申告期限が自動的に延長されたのはわかったが、いつまでなの？と思う方向けです。現時点では決定していませんので、平成28年熊本地震の実例を紹介します。熊本地震は平成28年4月に発生して、被害が大きいと判断された市町村は、平成28年の12月16日まで延長する旨が、平成28年10月に発表されています。
この例にならうのであれば、被害が大きいと判断された地域は、地震発生から8か月半くらいまで延長されていたので、今年の9月中旬辺りが申告期限になるのでしょうか。