https://www.sanyonews.jp/article/1513360?rct=area_bingo
地方公務員に労働基準法適用？と思った方もいるかもしれませんが、地方公務員に労働基準法が適用されないのは、一部の条文だけです（地方公務員法58条3項）。
今回の労働条件の明示は、労働基準法15条に基づくものであり、地方公務員法58条3項に規定がないことから、適用されます。
また、労働条件の明示ですが、今年2024年の4月から変更があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf
今回の会計年度任用職員というのは、賞与に相当する期末手当がもらえる職員ですが（地方自治法203条の2第4項）、有期労働の一種ですので、「就業場所・業務の変更の範囲」や「（雇用契約の）更新上限の有無と内容」を明示する必要があります。