2023年2月 – ページ 2 – 全国対応の公認会計士越田圭事務所（北陸地方の石川県金沢市所在）

5G

ビジネス街でもない、うちの事務所の周辺でも５Gが飛ぶようになりました。私の肌感覚では、ビジネス街や学校で5Gが飛んでいるのですが、ようやく広がりつつあるんですかね。

トリドールHDの売上の大半を占める丸亀製麺と、吉野家HDの売上の20%弱のはなまるうどんを比較した記事ですね。力の入れようが変わるのは仕方がない面があるとも思いますが・・・。なお、両者のセグメント情報をみたら、「丸亀製麺」「はなまる」と記載してあるんですね。

上場している12月決算会社の決算発表が終わりましたが、監査人の変更が激しいですね。大手→中小というパターンが多い印象です。特に地方で。

会社法上の特別清算ということなので、会社を畳む（廃業する）ということですね。整形外科関係の医療機器の卸売りをしていたようですが、新型コロナウイルスの影響で業績が伸び悩んでしまったようです。

グローバル展開もしていたようで、海外子会社のモニタリングが新型コロナウイルスで難しくなってしまったこと等が影響したんでしょうか？

雪が降ると、湿度が下がり乾燥するので注意です。雨なら湿度が上がるのですが、雪はそうなりません。湿度計を置いておくとよくわかります。

雪は寒さと乾燥のダブルパンチで風邪を誘発するので注意です。

税制改正大綱で出てましたが、確定という理解でいいんですよね？ちなみにこの方式だと、消費税の課税対象となる売上高が8百万円（すべて税率10%とする）の人の場合、納める消費税は8,000,000×10%×20%で、16万円となります。

利益率が20%未満の業種ならば、原則どおり計算すればいいですし、簡易課税でもこれだけ納付額が少なくなる業種は限定されています。簡易課税だと、卸売業が10%(みなし仕入れ率90%)、小売業が20%（みなし仕入れ率80%）等くらいです。

ただし、これは3年間の時限措置で、あと従来免税事業者でインボイス登録をして新たに課税事業者になる人限定ですので、注意です。

退職金に対する課税というのは、給与に対する課税よりも優遇されています。退職金は、所得税法上退職所得とされて、以下の式で計算されます。

（収入金額（税金が源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝退職所得の金額

というわけで税金がかかる基礎となる金額が収入額の半分になりそうだということがわかるかと思います。さらに、収入金額の半分に対して、そのまま税金がかかるわけじゃなくて、退職所得控除額をマイナスされます。退職所得控除額は以下の式で計算されます。

勤続年数(＝A)	退職所得控除額
20年以下	40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円＋ 70万円 × (A – 20年)

国税庁サイトより

というわけで、勤続年数20年で退職し、退職金（収入金額）が800万円以下の場合は、退職金に対して全然税金がかからないことがわかるかと思います。（10年なら400万円以下、５年なら200万円以下。一方で、30年なら1500万円以下、25年なら1150万円以下。）

引用した記事では、20年超の取扱いについて見直しを検討しているようですが、20年以下の取扱いはどうするのでしょうか。勤続20年超の経験を他社で活かすって、日本だと中々大変な印象があるのですが・・・