月: 2022年3月

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・通常書面で行う残高確認等の監査手続（例、銀行からの残高証明の入手、弁護士に対する訴訟事件の内容確認）を電子メールで行う場合の留意点をまとめたもの。

・８つの例示があり、それぞれの手続に係るリスクが挙げられている。

・複数先に確認する（営業担当者だけでなく、経理担当者等別の部署のものも含めるCcの活用）、ドメインの信頼性確認、電子署名の活用等は理解できる

・しかし、例示とはいえ、電子メール送信先に電話確認する手続が含まれているのはまずいのではないか？グレイステクノロジー社のように取引先も巻き込んで不正が行われた事例があるから、当該手続は例示とはいえ、早急に削除すべきでは？

・そもそも監査基準委員会報告書（日本公認会計士協会が定めた監査の具体的規則）の「確認」にも取引先への電話確認に言及している模様。これも早急に削除対象では？

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・財務諸表監査の際に、契約書を紙面ではなくPDFで閲覧することが多くなったので、日本公認会計士協会から発出された実務指針。

・確かに紙面からPDFの変換過程での偽装はいまだ多い。最近でも東証一部上場のグローリーでも横領した者が残高証明書を偽造したといったことがありました。

・しかし、最近は加工技術が巧妙になっており、人力でこれを見抜くのはきついのではないか？

・筆跡鑑定や加工の有無を自動で行う監査ツールの開発がまたれるところ。

・今のところは、文書のプロパティや電子署名の有無で証拠力を判断するしかないか・・・

・取引先に書面で直接確認をするのもありだが、DXの流れからすると原始的すぎる？

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・電子署名の監査報告書を見かけました。「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」という研究報告が日本公認会計士協会から出ています。

・電子署名、タイムスタンプ、eシールに大別してデジタルトラストに関して説明。これから、電子契約書、電子請求書、電子納品書等が増えていくでしょうし、内容を整理しておきたいですね。電子署名の正当性を検証する方法の箇所は必読ですね。監査人の無知に付け込んで、被監査会社から騙されることのないように・・・

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・有価証券報告書には「設備の状況」という記載事項がある

・会社自体はもちろんのこと、子会社の設備投資の状況もわかる

・これは地域単位ではなく会社単位で記載があるので、どこの国にいくら設備投資しているのかわかりやすい

・昨今のロシア・ウクライナのような紛争地域に多大な設備投資をしている場合、設備投資額が事業撤退損に化けてしまう懸念があるかも？

※　論点整理を目的とした投稿ですので、事案の概要と論点をひとまとめにした箇条書きのみを記載しています。結論は、どこかの媒体で発表するかもしれませんし、発表しないかもしれません。

・セグメント情報とは、セグメント情報等の開示に関する会計基準に基づき開示が求められる情報

・上場会社や上場準備会社では開示が求められるので、有価証券報告書や決算短信に記載あり

・セグメント情報では、海外の顧客への売上高や海外に有する有形固定資産の開示も必要

・とはいえ、厳密な国別までの開示は求められず、北米、南米、欧州、アジア、オセアニアといったくくりで開示されることがほとんど

・では、昨今緊張感が高まっているロシアやウクライナでのビジネス状況をつかみたいときはどうすればいいか？

ウクライナに助け船を出したことで話題のstar link。日本のKDDIが提携したニュースが去年出てましたね。50MBpsの速度が出るインターネットが海外のサービス開始済み地域と同水準の料金で提供されたら、即使いたいですね。

日本にも衛星インターネットの業者はありますが、速度と料金のバランスが取れているようにおもえず、使いたくなりません。大規模なサイバー攻撃がきたら、仕事にならないので導入したいのですが。