https://www.yomiuri.co.jp/national/20240306-OYT1T50154/
公認会計士監査を受けているんですね。
https://www.joc.or.jp/about/data/
しかし監査報告書は公表されていない?
全国対応の公認会計士越田圭事務所(北陸地方の石川県金沢市所在)
所長が様々な事象に関し記録しておくサイト
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240306-OYT1T50154/
公認会計士監査を受けているんですね。
https://www.joc.or.jp/about/data/
しかし監査報告書は公表されていない?
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm#a-9_4
この通達で、みなし贈与の対象が縮小できると考えると、結構危険な気がします。相続税法9条を読むだけでは導き出せない結論で、しかも、募集株式引受権という限定された個別事例ですからね・・・
能登半島地震関連の情報のリンクを載せておきます。
https://www.mof.go.jp/public_relations/disaster/202401_notohantou-jishin/20240102104555.html
財務省のサイトです。税制だけでなく融資などの情報もあります。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-mokutekibetsu.html#hisaisya
石川県の被災者向けサイトです。
https://www.pref.toyama.jp/1900/bousaianzen/noto_jishin_shien.html
富山県の被災者支援措置がまとまったサイトです。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240202-OYT1T50186/
ロータリーエンジンといえば、広島県に本社があるマツダですね。過給器付きエンジン(ターボエンジン)でも、自動車税の超過課税がないのに、ロータリーエンジンで超過課税をしてしまった経緯が謎です。続報が待たれますね。
スクラップ業界におけるインボイス対応がまとまっているようです。詳細な場合分けがあり、わかりやすくまとまっていますね。
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/161017/01.htm
令和6年能登半島地震で、申告期限が自動的に延長されたのはわかったが、いつまでなの?と思う方向けです。現時点では決定していませんので、平成28年熊本地震の実例を紹介します。熊本地震は平成28年4月に発生して、被害が大きいと判断された市町村は、平成28年の12月16日まで延長する旨が、平成28年10月に発表されています。
この例にならうのであれば、被害が大きいと判断された地域は、地震発生から8か月半くらいまで延長されていたので、今年の9月中旬辺りが申告期限になるのでしょうか。