カテゴリー: 租税法

ポイント取引

物を買ったり、クレジットカードやバーコードでの決済時に付与されるポイント。
このようなポイントは1ポイント＝1円としてなど使用できるので、貨幣っぽい機能を果たしています。
税制上の取扱については、国税庁からQAなど出ていますが、事例判断となっており、厳格に対応しようと思うと難しい取引です。

法人税法における原価と販管費等と損失

法人税法22条3項では、損金に算入すべき金額として、以下のように、原価、販管費等、損失を分けています。

一　当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二　前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三　当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

特に原価と販管費等ですが、販管費等の規定で、「前号に掲げるもののほか」とあるので、両者は厳格に区分する必要があります。
法人税基本通達等をよく読むと分かるのですが、両者を曖昧にしていると、事故につながるので注意です。