カテゴリー: 租税法

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/shobun/240401.htm

最新版が公表されていますね。粉飾決算に加担した人などが処分されているようです。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/177bd2dc9c52fb07764f1bf5a391596c7ac06532

法人税法と所得税法の違反のようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3320250a4cb1736da3601337cd1967247f7e912

消費税法違反での摘発です。

https://www.sanyonews.jp/article/1648988?rct=area_okayama

診療報酬を除外していたようです。

保険外診療でしょうか。

個人も法人も決算期に関係なく、１月末までに申告が必要です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2315G0T21C24A2000000/

重加算税も課されるようですね。十数億円の所得隠しとありますが、利益水準と比較すると、前期の連結税引前利益が319億円ですから、監査上の取り扱いでも悩ましい水準ですね。

idecoと小規模企業共済を併用している自営業者が前提です。この場合だと、idecoの一時金を先に受け取り、5年以上後に小規模企業共済の一時金を受け取れば、両方で退職所得控除が使えるという節税効果があったのですが、今回の税制改正大綱によると、この5年以上という間隔が10年以上に伸びたということになりますね。