カテゴリー: 租税法

公益⚪︎⚪︎法人と一般⚪︎⚪︎法人

両者、よく似ていますが、税制措置など全然違います。しかし、公益性があると認定された法人は、税制措置の優遇を受ける代わりに規則の縛りがきつくなります。

スポーツの協会などは、すべての協会が公益認定を受けているわけではなく、一般のままの法人もありますね。

地方税の分割基準

複数の地方公共団体に営業拠点がある場合、分割基準によって地方公共団体の税額が決まりますが、
その分割基準の一つに「従業者」という概念があります。
「従業者」というのは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいいます。
いわゆる従業員・パート・アルバイト等ですね。なお、個人事業主は、自身に対して給与を支払うということはないですが、
事業に従事している個人事業主自身や親族・同居人も「従業者」に含まれます（地方税法施行規則⑥条の2の2第1項）。